法律顧問

顧問弁護士と契約しているけれど、この1年で相談したのは1回だけ ——
そういう会社は、決して珍しくありません。

多くの場合、原因は「何を相談していいのか分からない」ことにあります。企業法務の問題は「相続」「離婚」のような名前を持っていないため、相談の入口が見つからないのです。

ですから私は、聞き役に徹しません。決算書を見せてもらい、工場を歩き、取引先との力関係を伺い、社長がまだ気づいていない問題を先にお伝えします。

顧問契約でお引き受けする範囲

顧問先だけの3つのメリット

1. 初動が速い／30分以内の折り返しを目安に対応。事情説明が不要で、そのまま本題に入れます。
2. 事件をご依頼いただく場合の費用を割引します／訴訟・交渉等をご依頼いただく際の着手金・報酬金について、顧問先割引を適用します（割引率は事案により異なります。詳しくは費用のページをご覧ください）。
3. 会社を訪問します／現場を見るとアドバイスの精度が上がります。工場に伺うことを歓迎してください。

「第二の人事総務部長」として

社長のそばで面倒なことを引き受け、右腕となる人材の育成も手伝う。理想は、外部の相談窓口ではなく、社内にいる番頭のような存在です。

この「番頭」としての働き方や、顧問弁護士を使いこなすコツは、弁護士の選び方・使い方のページにまとめています。あわせてご覧ください。

※ 顧問契約の締結にあたっては、利益相反の有無を確認します。既に他社との間で対立関係にある場合など、お引き受けできないことがあります。