Services

取扱業務

予防法務を軸に、契約・労務・債権回収・M&Aから、行政対応・紛争解決まで。企業法務を一貫してお引き受けします。

法務業務を一言でいえば、「リスクのコントロール」です。

紛争を発生させないことが、最大のコントロールです。企業活動のなかで起こり得る紛争を予見し、それを防ぐ文書を作る「予防法務」に、最も力を入れています。

紛争が起きてしまった場合は、自社にとって有利な解決案を示し、その実現のために必要な調査・書面作成・交渉を行います。

取引基本契約から覚書・和解合意書まで。定型はひな形との相違を洗い、非定型は「実質的に何契約か」から設計します。

就業規則、評価・賃金制度、雇用と業務委託の区別、有期契約の更新（労働契約法第19条）、解雇・懲戒（同法第16条）、ハラスメント対応、労働審判・団体交渉。

セクシュアルハラスメント（男女雇用機会均等法第11条）、パワーハラスメント（労働施策総合推進法第30条の2）の防止措置義務への対応、社内調査、処分の相当性判断、再発防止。カスタマーハラスメントへの対応体制づくりも含みます。

内容証明による督促、支払督促、仮差押え等の保全、訴訟、強制執行。取引を続けながら回収する道と、切るべき場面の判断を含めてご相談ください。

株式譲渡・事業譲渡の選択、企業価値の検討、デューデリジェンス、契約締結、自己株式の取得、親族間の承継。設備・技術者・取引先が一体となる製造業の承継に対応します。

弁護士は行政法・行政裁量の専門家です。補助金・助成金の申請、許認可、行政指導への対応、行政不服審査・行政訴訟。適法かつ円滑な取得を支えます。

図面・技術情報の権利帰属、共同開発の成果の扱い、秘密保持契約、不正競争防止法上の営業秘密としての管理体制、退職者による情報持ち出しへの対応。

交渉、調停、民事訴訟、労働審判、保全・執行。予防が間に合わなかった場面では、早期に見通しを示し、和解と判決のどちらを目指すかを一緒に決めます。

不祥事・事故・炎上の際の事実調査、公表の是非と時期、記者会見の設計。テレビ局での制作経験から、報じられ方を踏まえて助言します。

本サイトは企業法務を中心にご案内していますが、個人の方のご相談も、これまでと変わらず取り扱っています。相続・遺言、離婚・親子・不貞行為、債務整理・破産、交通事故、その他の民事・刑事事件。「街の弁護士」の仕事も、私の大切な業務です。

とくに経営者ご自身やご家族のご相談は、会社の状況を知る弁護士だからこそ答えられます。自社株式の承継、事業用資産の分け方——会社と個人が重なる問題こそ、顧問弁護士の領域です。

※ 法令名・条番号は執筆時点のものです。改正がありますので、実際のご相談時に最新の内容を確認いたします。

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