費用・顧問料の目安

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事件・案件ごとのご依頼

顧問契約を結ばず、案件ごとにご依頼いただくこともできます。費用は、旧・日本弁護士連合会報酬等基準の考え方を基礎に、経済的利益の額に応じて算定します。

種別	費用の考え方
法律相談料	30分 5,500円（税込） 面談・WEB会議のいずれにも対応します。顧問先は無料です。
訴訟・交渉 （民事事件）	着手金は、経済的利益の額に応じて 8％／5％／3％／2％ の区分で算定し、最低額を加算します。報酬金は、実際に得られた経済的利益についてその2倍の料率（16％／10％／6％／4％）で算定します。 調停・示談で終了した場合は減額し、保全・執行のみの場合は原則としてその1/2とします。
契約締結交渉 契約書作成	着手金は、契約の経済的利益の額に応じて 2％／1％／0.5％／0.3％ の区分で算定します。 契約書の作成のみ・交渉のみの場合は、上記の約1/3とします。
内容証明郵便の作成	10万円程度から（事案により異なります）
顧問先割引	顧問契約を締結いただいている企業からのご依頼は、着手金・報酬金を割引します（割引率は事案により異なります）。 顧問料を継続してお支払いいただいている以上、個別案件の費用は抑えるべきだと考えています。
実費	印紙代、郵券、交通費、記録の謄写費用等は、別途ご負担いただきます。

※ 上記は考え方の概略です。事案の難易度、当事者の数、緊急性等により増減します。正確な金額は個別にお見積もりします。
※ 表示金額のうち、法律相談料は税込です。その他は税別で記載しており、別途消費税を加算します。